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児童ポルノ担当を新設=検視、危機管理も体制強化−警察庁(時事通信)

 警察庁は4月1日に組織を改編し、「児童ポルノ対策官」を新設する。児童ポルノの事件や被害児童が過去最多を更新し続け、流通防止に向けた議論が高まっていることを受けたもので、都道府県警への指導と海外関係機関との連携を強化する。
 犯罪が疑われる死体の見逃しを防ぐため、「検視指導室」も新設。事件性の有無を判断する検視官(刑事調査官)だけでなく、死体を取り扱うほかの警察官にも、不審点を見逃さないポイントなどを指導する。
 新型インフルエンザの発生や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、危機管理上の緊迫した局面が増えていることから、「危機管理企画官」を所属長級に格上げし、参事官を充てる。社会経済情勢の変化に伴い、反グローバリズムや環境保護を掲げる過激な団体が警備対策上の大きな課題となっているため、「警備情報対策室」も設ける。 

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警察庁長官銃撃事件が時効 実行犯特定できず捜査終結(産経新聞)

 平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件は、30日午前0時に殺人未遂罪の公訴時効が成立した。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査を続けたが、実行犯など犯行グループの役割の特定はできなかった。南千住署捜査本部は30日にも「容疑者不詳」とする捜査結果の書類を東京地検に送り、捜査を終結させる。警察トップを狙った未曾有のテロ事件の真相は闇に包まれたまま終わった。

 捜査本部は、「事件の日(元教団幹部に)コートを貸した」と供述した、元警視庁巡査長(44)のコートから拳銃を発射した際にできる「溶融穴」を確認。16年7月に元巡査長は「支援役」とみて、元教団幹部ら4人を殺人未遂などの疑いで逮捕した。だが元巡査長の供述は変遷し、東京地検は4人を不起訴処分としていた。

 事件前後の行動に関する元教団幹部の供述などから、捜査本部では早い段階から別の元教団幹部の男(60)=死刑判決が確定=を中心とするグループの犯行とみて捜査を進めた。時効直前まで事情聴取を続けていたが、「元巡査長のことを知らない」などと関与を否定。ほかの信者も同様の供述をしたり、事情聴取自体を拒む元信者もおり、犯行の特定は難航した。

 捜査本部は元巡査長の所持品についても最近まで鑑定を進めたが、決め手となる物証はなく、昨年10月から十数回にわたった聴取でも思うような供述は得られなかった。時効前に教団幹部らの書類送検を検討したこともあったが、結局は見送られた。

 こうした中、別事件の捜査過程で服役中の男(79)の関与が浮上、男は刑事部捜査1課の聴取に「自分が撃った」と認めた。事件後に海外渡航歴があり今回の時効とは無関係だが、目撃証言が異なるうえ供述の信憑(しんぴよう)性に疑問があるとして、警視庁は男の捜査についても基本的に打ち切るという。

 公安部幹部は「事件は百かゼロ。犯行は99%オウムで間違いないところまで分かったが、逮捕まで至らなかったことは警察の負けということ」と話した。

 国松孝次元警察庁長官の話「時効を迎えたことは誠に残念。最後まで事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を想い、その苦労に敬意を表す」

 安藤隆春警察庁長官の話「懸命な捜査が行われてきたが、時効を迎えるに至ったことは誠に残念。これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に活かしていきたい」

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元会社員に求刑通り無期=夫婦殺害、放火−長野地裁支部(時事通信)

 長野県上田市で2008年11月、唐木一男さん=当時(82)=夫婦が殺害され、唐木さん宅が放火された事件で、殺人などの罪に問われた隣人の元会社員樋口邦雄被告(46)の判決公判が26日、長野地裁上田支部であり、川口泰司裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。
 川口裁判長は「被害者夫妻が非常識で話し合っても意味がないと思い込み、問答無用で殺害に及んだのは、それこそ非常識で短絡的。放火も周辺住民の生命財産を一顧だにせず、身勝手」と非難した。 

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新年度予算が参院で可決、成立(読売新聞)

 2010年度予算が24日夕、参院本会議で可決され、成立した。

 同予算は、一般会計の総額が92兆2992億円で過去最大。子ども手当(1兆7465億円)、高校授業料無償化(3933億円)をはじめマニフェスト関連の新規事業を盛り込んだことなどで歳出が膨らんだ。

 国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、当初予算としては戦後初めて国債発行額が税収を上回った。

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スニーカーの穴から携帯カメラで盗撮、会社員逮捕(産経新聞)

 スニーカーの先端に穴を開け取り付けたカメラ付き携帯電話で、女性のスカートの中を撮影したとして、千葉県警千葉西署は22日、県迷惑防止条例(盗撮)違反の現行犯で、同県八街市吉倉の会社員、八屋(はちや)亨容疑者(37)を逮捕した。八屋容疑者は容疑を認めている。

 同署によると、八屋容疑者は同日午後2時20分ごろ、千葉市美浜区ひび野のコンビニエンスストアで、商品を見ていたアルバイトの女性(16)=同県船橋市=のスカート内を、動画撮影モードにしたカメラ付き携帯電話で撮影した。

 盗撮に気づいた男性店員が、同店事務室にいた県警木更津署員に知らせ、店外に逃げた八屋容疑者を同署員が取り押さえた。

 同署の調べによると、靴の先端には穴(縦約2・5センチ、横約1・5センチ)が開けられ、八屋容疑者は穴に携帯電話のカメラ部分をあわせ、スニーカーに隠していたとみられる。左足のスニーカー先端にも同様の穴が開けられており、同署が詳しく捜査している。

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准看受験可など提言―EPA受け入れで四病協(医療介護CBニュース)

 四病院団体協議会(四病協)は3月12日、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する問題点の指摘と提言」を長妻昭厚生労働相などに提出した。提言では、看護師国家試験の不合格者に准看護師資格試験受験を認めることなどを掲げている。

 四病協では、各団体から2人ずつ選出してワーキンググループを設置。インドネシア人看護師候補者の例を重点に、受け入れに関する問題点とその対策について検討を行ってきた。

 提言では問題点として、▽日本語能力の絶対的な不足▽国家試験に必要な知識を勉強するためのインドネシア語に対訳された本格的なテキストがない▽日本の医療・介護や関連する保険制度について知識がなく、母国での看護教育も日本の国家試験の内容と異なる▽病院入職後の日本語教育や受験対策はほとんど病院任せで有効な援助がない-など8点を挙げた。

 その上で、(1)最低18か月程度の日本語教育を行い、日本語能力試験2級以上の合格を来日の条件に(2)母国語と日本語の両方で書かれたテキストの整備(3)入国後、日本語や日本の医療などを一定期間あるいは定期的に集団で教育(4)取り決めを見直し、国試不合格者には准看護師受験を認め、合格者には滞在ビザを2年間程度延長して看護師国試の受験機会を増やす(5)日本での処遇や看護師国家試験の内容などについて、事前に書面を用いて十分説明する-を当面の対策として提言した。
 また、中長期的には、「日本語レベル2級以上の新卒の学生を日本の看護教育機関で教育して受験させた方が長い目で見れば確実」であり、外国での看護師資格や実務経験は必要ないとした。さらに、アジア全域の優秀な人材を募集、全寮制で育成した上でアジア諸国に還元する「インターナショナルナーシングカレッジ」を創設すべきと訴えた。

 同日の記者会見で日本病院会の山本修三会長は、看護師国家試験で合格者が出るのか非常に大きな危惧を持っているとして、「現場の現状もよくご理解いただいて、改善すべきところは改善してほしい」と述べた。


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女子トイレ侵入容疑で早大生逮捕=「のぞきたかった」−警視庁(時事通信)

 ビルの女子トイレに侵入したとして、警視庁戸塚署が建造物侵入容疑で、東京都内に住む早稲田大教育学部2年の男(21)を現行犯逮捕していたことが10日、同署への取材で分かった。同署によると、男は容疑を認め、「のぞきたかった」などと供述しているという。
 持っていた携帯電話には盗撮したとみられる女性の画像が複数保存されており、同署は携帯カメラでトイレを利用する女性を盗撮しようとした疑いもあるとみて調べている。
 逮捕容疑は先月20日午後8時30分ごろ、新宿区高田馬場の商業ビルにある女子トイレに侵入した疑い。 

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鳩山内閣 支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査(毎日新聞)

 毎日新聞は13、14日、鳩山政権発足から16日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は43%で前回調査(2月5、6日)から6ポイント下落。不支持率は8ポイント増の45%となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は31%で、「評価しない」の66%を大きく下回った。発足当初77%の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

 内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で50%を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より7ポイント増えて76%。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にする」と答えた人は63%に上った。

 首相の政権運営に対しては、発足100日に合わせた09年12月の調査で「評価する」(47%)と「評価しない」(50%)が拮抗(きっこう)していた。

 参院選が今行われた場合、比例代表でどの政党(候補者を含む)に投票するかを尋ねたところ、民主党は31%で、前回調査から5ポイント減らした。ただ、自民党は前回と同じ22%と伸び悩んでおり、2大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比3ポイント増の12%と公明党の5%を7ポイントも上回った。政党支持率も7%で前回から第3党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった。

 調査では参院選後の望ましい政権の枠組みも質問。09年12月の調査では「民主党単独政権」が39%で最も多かったが、今回は21%とほぼ半減。現在と同じ「社民、国民新党との連立」は横ばいの25%で、「他の政党との連立」が26%から46%へ急増した。民主党は参院選で単独過半数の獲得を目指しているが、世論の大勢はそこまでの信頼を同党に寄せていないのが現状と言えそうだ。【坂口裕彦】

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遅刻の弁解「みっともない」=首相らに苦言−江田議長(時事通信)

 江田五月参院議長は4日午後、国会内で平野博文官房長官と会談し、参院予算委員会に閣僚が遅刻したことに関し「政治主導と言いながら、困った時は官僚に責任を負わせるような弁解をするのはみっともない」と鳩山由紀夫首相も念頭に苦言を呈した。
 閣僚の遅刻をめぐって首相は「緊張感が足りない」と述べる一方、「かなり事務方のミスでもある。むしろ、役人の中で緊張感が足りないのがいる」と官僚を批判していた。 

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 指定暴力団・工藤会(本部・北九州市小倉北区)が北九州市小倉南区の幼稚園小学校の近くに新たな事務所を設置したことが5日わかった。

 福岡県警は新たな拠点になる可能性があるとみて警察官を動員し、事務所の役割や人の出入りなどを調べている。

 県警によると、現場は小倉南区上貫3の住宅地。事務所の建物は門や塀が設けられた敷地内にあるとみられ、同会が5日に「四代目工藤会 長野会館」と記した木製看板を門扉に掲げたのを確認した。道路を挟んで幼稚園敷地に隣接し、北西約150メートルには市立貫小学校がある。

 4月に施行される県暴力団排除条例では、幼稚園や学校、図書館などの文教施設の半径200メートル以内に暴力団事務所を置くことは禁止されている。県警は「施行前の駆け込み設置の可能性が高い」とみている。

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