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昨年の自殺者数3万2845人 「失業・生活苦」が3割 (産経新聞)

 平成21年の自殺者数は、前年よりも596人(1.8%)増えて3万2845人と、昭和53年の統計開始以降5番目に多かったことが13日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。原因・動機は、失業や生活苦が急増する一方、「うつ病」が動機判明者の約3割に上った。警察庁では「一昨年秋のリーマン・ショック以降、失業者が増加したことが背景のひとつとみられる」としている。

 性別では男性が2万3472人(71.5%)、女性が9373人(28.5%)。

 原因・動機が特定できた自殺者2万4434人のうち、「経済・生活問題」が前年比13.1%増の8377人。具体項目では、「生活苦」が前年同期比で34.3%増の1731人、「失業」が65.3%増の1071人とそれぞれ大幅に増加した。また、「事業不振」も1254人。

 一方、「健康問題」を原因・動機とする自殺は1万5867人で、このうち「うつ病」が前年比7.1%増の6949人とすべての具体項目の中で最も多かった。

 年代別では50歳代が6491人で全体の19.8%を占めて最多。以下、60歳代(5958人、18.1%)▽40歳代(5261人、16.0%)▽30歳代(4794人、14.6%)▽70歳代(3671人、11.2%)▽20歳代(3470人、10.6%)▽80歳代(2405人、7.3%)−など。

 10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、20歳代で24.1、30歳代で26.2と、統計開始後最高を記録した。

 職業別では、主婦や失業者、年金生活者などを含む「無職者」が全体の57.0%を占める1万8722人。細目では「年金・雇用保険等生活者」が18.4%に上り、際だっている。

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